ストレスチェックという言葉を聞いたことが無い人も多いかもしれませんが、実は、2015年12月から始まった労働者の心の状態を調べるための制度であり、従業員50人以上の事業所に義務付けられています。ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定された場合で、その本人が希望した場合位は産業医などの面接指導を受けることになります。また、必要に応じて事業者が残業・休日出勤の削減などを行うことになります。ストレスチェックとは、労働者のストレス状態を早めにしり、対処することで、うつなどの病気を予防することを目的として行なわれるものです。

ある調査によると、自殺やうつによる経済的損失は2兆円を超えるとされています。職場での悩みが自殺やうつの原因となっていることもあり、メンタルヘルスの改善が求められています。ストレスチェックとは、医師や保健師が実施するものですが、必ずしも全ての労働者が受けるものではありませんが、チェックを受けることにより、自覚症状がなかったとしても心の状態を把握することにつながります。ストレスチェックとは、労働者のストレスの状態を把握するという目的だけではなく、それを改善することで、働きやすい職場環境を実現させることが出来る機会であるとも言えます。

ストレスチェックを行うために、事業者はその担当者、実施者、実施事務従事者を選ぶ必要があります。なお、実施者については、医師もしくは保健師、看護師、精神保健福祉士である必要があります。